タウンワーク掲載の見本誌郵送サービスの廃止がもたらそうとしているもの

タウンワーク掲載の見本誌郵送サービスの廃止がもたらそうとしているもの

リクルートが発行するタウンワークの紙面に掲載すると見本誌が代理店から送付されてくる。

上手く表現が出来ないので「見本誌サービス」と勝手に名付けているが、そのサービスが今年、2020年6月から廃止になるとのことだ。どういった意味合いがあるのか、どんなメリット・デメリットがあるのだろうか。ユーザーの一人として考えてみた。

タウンワーク見本誌郵送サービスとは

リクルートの代理店や掲載企業の規模によっても異なるのかもしれない。紙面に掲載すると、自分の会社の案件が載っているところをマーキングしてこんな感じで載っていますよというものを送ってくれる。

代理店側としてはエビデンスみたいな意味合いがあるのかもしれないが、基本的に使いたいのは掲載企業側だろう。採用結果レビューの際に、同じページで掲載されている他企業との比較、同じ冊子に同業他社の案件が掲載されていないか、全体の待遇面はどういった感じで推移しているか、などを見るためである。

今後、採用活動を成功させるための情報の一部が詰まっている。もちろん、それだけで採用成功が約束されているわけではないので難しいが、きちんと振り返りもしないことには結果は導き出せない。

代理店の裁量によっても違うのだが、掲載されていない発行エリアの所を送ってくれる会社もあるし、掲載されているものだけを送ってくれる会社もある。

受ける側としては忘れがちだが、結構手間のかかるサービスなのである。

2020年6月からの導入される新サービス

筆者は、3、4月頃くらいからサービス廃止のアナウンスを受けていたが、その見本誌郵送サービスを辞めるというのである。その代わりに、オンラインカタログのように掲載誌を見ることが出来るサービスが始まる。

イメージとしてはオンラインでカタログを見るような感じだと想像してもらえればいいと思う。ほぼ、確定だとは思うが、現在の予定では最新号を含めて4号分の閲覧が可能になるようだ。

ユーザーの1人として思ったのだが、今回の新サービス導入には大きく2つの要因があるのではないだろうか。

1つは紙資源の削減。掲載企業におくるだけでも相当数に上るはず。先ほど、少し触れたが、掲載していない発行誌を送ることも考えたら相当数が無駄になっていると思われる。タウンワークをわざわざ、ずっと大切に保管している企業など恐らくないだろう。そういった点で無駄な紙資源になるのではないかという意味合いである。

もう1つは、経費削減。代理店のスタッフがわざわざ掲載ページにマーキングして、封筒に梱包して出荷するという一連の流れの中での経費削減。これをなくすことで、本当にごく僅かだが人件費の削減となにより配送料の削減に直結する。

リクルートの内情もあるのかもしれない

タウンワークが直面している状況は厳しい。特に求人誌の方は、今後発行エリアなど、様々な場面で見直しがかかるものだと思われる。

求人誌の発行数、ポスト設置数は恐らく減っているのではないだろうか。リクルートでは「より有効的な設置を目指している」と回答を受けたことが何回かあるが、それは建前。収支バランスを合わせるには発行数の見直しは必須。となれば、掲載企業にサンプルとして送る部数を減らすことでメリットが見えてくるはずである。

こちらも人づてに聞いたが、掲載企業に渡す分をなくすことで、より求職者に届く部数を増やすことができるとのことらしい。いずれにせよ、いろんな内情があるのだと思う。

掲載企業におけるメリットはあるか

今までデータ分析のために、届いた紙面の一部をPDFに落として保管していた。わざわざPDFデータにする手間は省くことができる。いくら検索機能が実装されているとは言え、多少の手間はかかるようになるはずだ。

約一ヶ月前の求人誌が閲覧できるとのことだが、実務で採用の仕事をしている立場の筆者からすれば、メリットがあるとは言い難い。

ただ、ごく稀に遠隔地の求人誌を見たい時に、今までであれば代理店にお願いして、ある分だけの求人誌を郵送してもらっていた。当然、発行時期やエリアによってはない者も多数あった。全国どこの求人誌でも手に入るというメリットは少なからず恩恵として受けられる。

逆に掲載企業におけるデメリットはあるか

いちいち自社の掲載されている箇所を検索して見つけなければいけないことではないだろうか。特にデメリットというほどのものではなく、強いて言えばという感じである。

ということは、求人会社側にもリクルート、代理店側にも双方にとって一定のメリットのある施策だということが言えるのではないかと思う。

まとめ

いろんな意味での省力化を目的にした新サービス。メインの目的としてはやはり各スタッフの仕事見直しとコスト削減だと思われる。紙面のタウンワーク自体の発行エリアの見直しも近いのかもしれないと感じる内容だった。

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