ハローワークインターネットサービスのシステム変更の内容とハローワークを取り巻く環境変化(2020.1.6施行)

  • 2019.12.06 🔄2020/01/15
  • 採用
ハローワークインターネットサービスのシステム変更の内容とハローワークを取り巻く環境変化(2020.1.6施行)

定期的に改訂されてきたハローワーク求人票の中身だが、来年、2020年1月6日から大きな変更が施行される。一般的にはハローワークインターネットサービスのシステム変更などと言われている。厚生労働省からは、かなり前からアナウンスがあったが、実際にどういった中身になるのだろうか。求人側にとって、求職側にとって利点はあるのだろうか。またどういった背景でこのようになったのか少し調べてみた。ポイントを絞って確認してみたい。

ハローワークインターネットサービスの何が変わるのか

記事のソースとして厚労省のサイトリンクを貼りつけておく。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

ハローワーク利用者目線での利点

求職者にとってのメリットはここに尽きる。

今まではハローワークの自己検索機でしか見られなかった求人情報が、どこでも閲覧できるようになる。ネット環境が整っていれば、自宅にいても、出先でも、わざわざハローワークに行かなくても良いということである。

企業目線での利点

求人募集をする会社側にとっての一番のメリットとなるのが、手続きがオンラインで行えることである。今まではOCRシートに手書きで入力をして、ハローワークに持参しなければならなかったが、そういった手間が省けるようになるのである。

とはいえ一部、例外もあるので注意が必要だ。

ハローワークインターネットサービス
厚労省HPより

ハローワーク求人票で細かい内容が閲覧できる

たしかに36協定だとか特別条項だとか、そういった大事なことは記載をすべきだとは思うが、実際に手続きをし始めている立場の者としては、たばこ喫煙が分煙になっている場所か否かでなんて非常に煩わしくも感じる。

行政側もまだまだシステムが導入されて間もないということもあり、返答やニュアンスが多少担当者によって異なることも間々あるのが実情だ。ある程度、落ち着くことができるまでは多少、期間を要しそうだ。

なぜハローワークインターネットサービスのシステム変更がなされるのか

ハローワーク利用者数の減少が顕著

筆者は厚労省内部の人間ではないが、それでも15年近く労働行政組織と接してきた経緯がある。ハローワークへの出入りも頻繁にしているが、最近は自己検索機で仕事を探す人も大きく減ってしまった。

リーマンショックの直後、東日本大震災の直後は出入りする人も多かった。ハローワークによっては特設で対応する場所や建物を一時的に増設したところもあったほどだ。昨今は求人倍率が示す通り、(業種による違いはあるが)1人あたりの求人件数も上がってきて、求職者側にとっては安定していると言える。

ハローワークは仕事を探す場ではなく失業給付受給の場に

そういった背景もあり、ハローワーク自体が仕事を探す、紹介する場ではなく、失業給付の手続きを行う場に変容しているのではないだろうか。窓口をそれぞれ覗くと、そういったことを強く感じてしまう。

仕事を探すのはハローワークではなくあくまでもスマートフォン

求人広告に関わっていても顕著だが、窓口まで行かなくても自宅に居ながら、他のことをしながら手軽に仕事を探せる時代になってしまった。そういった背景もあり、行政側もシステム変更に対して舵を切らざるを得なかったのだろう。

人件費の削減に持っていくのが最大の目的か

最終的にはここに行きつくのではないだろうか。窓口業務に工数がかからなくなるとすれば、職員の数を減らすことができる。オンライン化の導入にあたり一時的には諸経費が掛かるが、この先数年間の人件費と比較したときに経費の削減ができるのだろう。

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